本人確認（KYC）およびAML/CFTに関する方針

1. はじめに

Kizuna Core（以下「当社」といいます。）は、当社プラットフォームの安全性の確保、不正利用の防止、ならびに適用される法令、規制、ガイドラインおよび社内コンプライアンス基準への対応のため、本人確認（Know Your Customer。以下「KYC」といいます。）ならびにマネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策（以下、総称して「AML/CFT」といいます。）に関する手続を実施する場合があります。

金融関連サービスおよび暗号資産関連サービスにおいては、利用者の本人確認、取引内容の確認、リスク評価その他の管理措置を講じることが、不正送金、なりすまし、詐欺、マネー・ローンダリング、テロ資金供与その他の不適切または違法なおそれのある行為の防止に資するものと考えられています。

このため、当社は、利用者による口座開設、入出金、取引、送付、その他当社所定の機能またはサービスの利用に先立ち、または利用開始後において、本人確認その他必要な確認手続を求めることがあります。

これらの手続は、当社プラットフォームおよび利用者の双方を保護し、透明性および適切なサービス運営の確保を図ることを目的としています。

2. KYC（本人確認）とは

KYCとは、金融機関、暗号資産関連事業者その他の事業者が、利用者本人であることを確認し、登録情報の正確性を確認するために実施する手続をいいます。

KYC手続の目的は、アカウント開設時または継続的な利用関係において、利用者が実在する本人であること、および当社に提供された情報が正確かつ最新であることを確認する点にあります。

一般に、KYC手続には、氏名、生年月日、住所その他の本人特定事項の取得および確認、本人確認書類の提出、必要に応じた追加資料の提出依頼等が含まれます。

これにより、当社は、利用者属性や利用状況を適切に把握し、詐欺、なりすまし、アカウント不正利用その他のリスク低減に努めます。

3. AML/CFTとは

AML/CFTとは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および関連する不正な資金移転等を防止するための管理措置、確認手続、監視体制および内部管理対応をいいます。

AML/CFT対応には、通常、以下のような措置が含まれます。

• 利用者の本人確認および継続的な顧客管理
• 取引内容、取引態様および利用状況の確認
• リスク評価および必要に応じた追加確認
• 不審な取引または異常な利用状況の検知および内部確認
• 法令、規制または社内基準に基づく対応

これらの措置は、当社サービスが違法または不適切な目的に利用されることを防止し、健全かつ安全な取引環境の維持に資するものです。

4. 本人確認が必要となる理由

当社が本人確認を実施する主な目的は、以下のとおりです。

• 利用者が実在する本人であることを確認するため
• なりすまし、アカウント乗っ取り、詐欺その他の不正利用を防止するため
• 適用される法令、規制、ガイドラインおよび社内基準に対応するため
• 利用者および当社プラットフォームの安全性を確保するため
• マネー・ローンダリング、テロ資金供与その他の金融犯罪リスクを低減するため
• 透明性のある安全な取引環境を維持するため

5. ご提出いただく場合がある書類・情報

本人確認手続の実施にあたり、当社は、利用者に対し、本人確認書類、住所確認書類、セルフィー画像、追加説明資料その他必要な情報または資料の提出を求めることがあります。

必要となる書類・情報の種類は、利用するサービスの内容、取引態様、居住国・地域、リスク評価結果その他の事情により異なる場合があります。

（1）本人確認書類

利用者には、有効期限内の公的機関発行書類の提出をお願いする場合があります。

受け付ける書類の例は、以下のとおりです。

• パスポート
• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 在留カード
• その他当社が認める本人確認書類

本人確認書類については、一般に以下の要件を満たす必要があります。

• 有効期限内であること
• 氏名、生年月日、住所、書類番号その他必要事項が明瞭に確認できること
• 書類全体が鮮明に写っていること
• アカウント名義人本人の書類であること
• 改変、加工、塗りつぶしその他不自然な編集がないこと

不鮮明な画像、書類の一部が欠けている画像、加工または改変の疑いがある画像等は、受理されない場合があります。

（2）住所確認書類

必要に応じて、現住所を確認するための書類提出をお願いする場合があります。

受け付ける書類の例は、以下のとおりです。

• 公共料金の請求書または領収書
• 銀行または金融機関の利用明細書
• 官公署からの郵送物
• 税務関連書類
• その他当社が認める住所確認書類

住所確認書類については、一般に以下の要件を満たす必要があります。

• 氏名および現住所が記載されていること
• 発行日が一定期間内のものであること
• 内容が明瞭かつ判読可能であること

（3）セルフィー確認・生体認証等

なりすまし防止その他の目的のため、セルフィー画像の提出、ライブ撮影、顔認証その他の方法による確認をお願いする場合があります。

これにより、提出された本人確認書類の名義人と、実際に申請を行っている方が同一人物であることを確認します。

これらの手続は、盗用書類、偽造書類または第三者による不正申請の防止に役立ちます。

6. 本人確認手続の流れ

本人確認手続は、一般に以下の流れで行われます。

Step 1：アカウント登録

利用者は、氏名、メールアドレス、生年月日その他当社所定の基本情報を入力してアカウント登録を行います。

Step 2：必要書類・情報の提出

利用者は、当社の案内に従い、本人確認書類、必要に応じて住所確認書類、セルフィー画像その他必要資料を提出します。

Step 3：システムによる確認

提出された情報および書類について、真正性、整合性、形式要件等を確認するため、自動的な確認処理を行う場合があります。

Step 4：追加確認または目視確認

必要に応じて、当社の担当部門が手動で内容を確認し、追加資料の提出、補足説明または再提出をお願いする場合があります。

Step 5：確認結果の反映

確認が完了した場合、当社所定の範囲で、入金、出金、売買、送付その他の機能が利用可能となることがあります。

なお、確認状況やリスク評価の結果によっては、一部機能の利用開始時期または利用範囲が制限される場合があります。

7. 確認に要する期間

本人確認の審査期間は、通常、書類提出後24時間から72時間程度を目安としますが、これは保証されるものではありません。

実際の確認期間は、以下の事情により変動する場合があります。

• 提出書類の鮮明さおよび完全性
• 入力情報の正確性
• 追加確認の要否
• セキュリティ上の確認の必要性
• 法令上または社内上の確認要件
• 申請件数の集中状況

追加確認が必要となる場合には、通常よりも時間を要することがあります。

8. 本人確認が完了しない場合またはお断りする場合

当社は、提出書類または申告内容が当社所定の要件を満たさない場合、本人確認を完了できないことがあります。

また、必要に応じて、申請の受付、アカウント開設、機能提供または継続利用をお断りし、または制限する場合があります。

主な例として、以下のような場合が含まれます。

• 本人確認書類が失効している場合
• 書類画像が不鮮明、判読不能または不完全である場合
• 登録情報と提出書類の内容に矛盾または不整合がある場合
• 書類の改変、偽造または不正利用の疑いがある場合
• 虚偽、誤認を招く情報または重要事項の不申告が認められる場合
• 法令、規制、ガイドラインまたは社内基準に照らして確認を完了できない場合
• 不正利用、マネー・ローンダリング、テロ資金供与その他不適切な目的での利用のおそれがあると当社が合理的に判断した場合

この場合、当社は、必要に応じて再提出または追加資料の提出を求めることがありますが、理由の詳細を開示しない場合があります。

9. 取引モニタリング

当社は、AML/CFT対応、不正利用防止、セキュリティ確保その他必要な目的のため、利用者による取引、送付、入出金、ログイン状況その他の利用状況を確認またはモニタリングする場合があります。

これには、例えば以下が含まれます。

• 取引パターンの分析
• 通常と異なる利用態様の検知
• 高額取引または高リスクと評価される取引の確認
• 不審な特徴を有する取引の追加確認
• 複数アカウント利用、第三者利用その他不正の疑いに関する確認

当社が追加確認を必要と判断した場合、当該確認が完了するまでの間、出金、送付、売買その他の機能の全部または一部を一時的に制限することがあります。

10. 利用者の責任

利用者は、本人確認手続に際して、正確、完全かつ最新の情報を提供する責任を負います。

また、利用者は、提出する書類およびデータが真正なものであり、自己に関するものであることを保証するものとします。

利用者には、特に以下の対応をお願いしています。

• 有効な本人確認書類を提出すること
• 鮮明で判読可能な画像またはデータを提出すること
• 改変、加工または虚偽の資料を提出しないこと
• 登録情報に変更が生じた場合、速やかに更新または届出を行うこと
• 当社からの追加確認依頼に適切に対応すること

虚偽情報の提供、第三者名義の利用、他人の書類の使用、または当社手続への不適切な対応が認められた場合、当社は、アカウントの制限、停止または解約その他必要な措置を講じることがあります。

11. コンプライアンスおよび安全管理

当社は、適用される法令、規制、ガイドラインおよび社内規程に基づき、本人確認、不正検知、取引モニタリング、リスク評価、内部管理その他のコンプライアンス体制の整備に努めます。

これには、例えば以下が含まれます。

• 本人確認手続の整備および運用
• 取引モニタリング体制の構築
• 不正利用防止措置
• リスクベースでの確認および審査
• 社内管理体制および記録管理
• 必要に応じた見直しおよび改善

これらの措置により、当社は、利用者にとって安全性および信頼性の高いサービス提供に努めます。

12. お問い合わせ

本人確認手続、書類提出方法、審査状況その他本方針に関するご質問がある場合は、Kizuna Core ウェブサイト上に掲載する所定のお問い合わせ窓口よりご連絡ください。